公的扶助研究会は、わが国の社会保障の根幹をしめる公的扶助制度を中核とする社会福祉の基本法を取り扱う福祉事務所に働く福祉労働者ならびに関連職種の労働者をはじめ地域住民と共に、普遍的な人間の尊厳と可能性を信頼して、国民の生活の向上と人格の発達に努め、併せてわが国の社会保障の拡充と民主主義の発展に寄与することを目的に活動する民主的研究団体です。 これらの目的をはたすために、私たちは研究活動の原則として日本国憲法と地方自治法を遵守して、世界人権宣言、国際人権規約をはじめとして国際的な人権保障の条約、宣言にのっとって、現代社会がうみだす貧困を基礎とした、さまざまな生活問題と人格発達の阻害状態に対して、全ての労働者と共にその問題の現実的解決と抜本的克服に取組み、正に健康で文化的な生存権を具体的に確保し、かつ民主的人間形成に努めなければならないと考えています。 そのため、私たちは自らの社会的責任と役割を常に自覚して、その業務に要請される科学的、専門的な資質の向上と職業倫理に徹するために、個人的集団的に相互研鑽して、本会の目的達成に国民的支持と連帯のもとに幅広い運動を推進しています。
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